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生活保護費減額分の全額支給見送りに原告らが不服表明 厚生労働省決定への審査請求と再集団訴訟視野に法的手続き開始

生活保護費の違法な減額に対する全額支給を見送る厚生労働省の決定を受け、原告団と弁護団は8日夜、国の判断を不服として審査請求を行う方針を固めました。この動きは、過去の裁判で減額が違法とされたにもかかわらず、政府がその差額の支給を拒否したことに対する直接的な抗議であり、再び集団訴訟を提起することも視野に入れています。彼らの目標は、受給者の権利を確立し、不当な行政処分を是正することにあります。 この決定は、長年にわたり続く生活保護基準を巡る法的闘争の新たな局面を示すものです。行政側と受給者側の対立は深まる一方で、社会保障制度のあり方そのものにも改めて議論が投げかけられています。 関係者らは、今回の審査請求が示す意義として以下の点を挙げています。 * 受給者の生活権確保 * 行政処分の透明性向上 * 社会保障制度の信頼性回復 減額違法判決と厚労省の対応 一連の生活保護費減額訴訟では、複数の地裁や高裁で国側の敗訴が確定し、減額措置が違法であるとの判断が示されてきました。これらの判決は、生活保護基準の変更が受給者の健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法上の義務に反する可能性を指摘したものです。 しかし、厚生労働省はこれらの司法判断に対し、減額分の全額支給には応じない姿勢を一貫して示しています。同省は、判決で違法とされた減額分の支給について、国の財政状況や他の受給者との公平性を理由に、全額支給ではなく一部の支給にとどめる方針を維持しています。この対応が、原告団のさらなる反発を招く主要な原因となっています。 審査請求の具体的な内容 原告団が今回行う審査請求は、厚生労働大臣に対して直接、現在の決定の再考を求める行政上の不服申立てです。これにより、司法判断を尊重し、違法とされた減額分を全額支給するよう改めて求めることになります。この手続きは、法的紛争の解決において裁判に先立って行われる重要なステップとされています。 審査請求書には、過去の司法判決の根拠や、全額支給見送りが受給者の生活に与える具体的な影響などが詳細に盛り込まれる予定です。原告側は、行政が司法の判断を軽視している現状は、法治国家の原則に反すると強く主張しています。 * 過去の司法判断の尊重の要求 * 受給者の生活への影響の詳細な提示 * 行政の責任と法治国家原則の強調 再び集団訴訟への動き...