在日本中国大使館が日本人渡航者へのビザ発給手数料を大幅改定し一次有効を約7倍となる1万6750円に引き上げると発表

在日本中国大使館は9月11日、日本人に発給する渡航査証の手数料を9月14日より引き上げると発表した。今回の改定により査証取得にかかる費用水準は全体で従来と比べて約7.5倍に跳ね上がる。

一次有効査証は1万6750円へと改定

在日本中国大使館が9月11日に発表した新基準によると、日本人が中国へ渡航する際に申請する一次有効ビザの発給手数料は従来の約7倍にあたる1万6750円に設定され、急激な負担増が関係者に波紋を広げている。申請手続き全体の諸費用を合わせた引き上げ率は約7.5倍に達する計算となる。窓口での申請受付業務において新料金体系が全面的に導入される。

改定を行う。

中国政府が主張する相互主義の根拠

中国政府は今回の措置について相互主義の原則に基づく対応であると説明した。相手国の制度運用に見合った条件を設定する外交慣例を理由として挙げている。

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外交筋は今回の改定を日本政府が実施した手数料引き上げに対する対抗措置と位置づけた。国家間の均衡を保つ目的で料金調整が急遽進められた経緯がある。発表からわずか3日後という短期間での運用開始が決定された。

日本側による先行引き上げの経緯

日本政府は外国人に対する入国査証の発給手数料を7月2日付で改定していた。査証審査手続きの厳格化や管理体制の維持を名目として費用が引き上げられた。

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• 一次有効ビザ：1万5000円
• 数次有効ビザ：3万円

日本側は査証手数料を従来比で5倍に増額していた。

日中間における渡航費用への具体的な影響

中国側が設定した1万6750円という新料金は日本側が定めた一次有効ビザの1万5000円を上回る。業務渡航や親族訪問を目的とする日本人渡航者は9月14日以降の申請分から新たな負担を求められる。数次有効ビザの取り扱いに関する詳細な運用規定も順次適用される。

両国間を往来する企業関係者や留学生の査証申請費用は従来の数千円台から大幅に上昇する。東京の在日本中国大使館および各地の総領事館において改定後の料金が徴収される。