Donald Trump 大統領の命令で米国防総省が222件のUAP機密文書を公開して緑の球体や飛行円盤の記録を解禁

米国防総省は22日金曜日、正体不明の飛行物体に関する新たな機密解除文書の束を公表した。資料にはアメリカ各地の上空で市民や関係者が目撃した緑色の球体や正体不明の円盤、空を横切る火の玉の具体的な目撃情報が並ぶ。
今回の情報開示はDonald Trump大統領が署名した大統領令に従って実施された第2弾の措置にあたる。連邦政府は未確認異常現象に関する公的記録の機密解除を1970年代から段階的に進めてきた。透明性の向上を求める世論に応える形で国防当局が作業を引き継いだ。
軍極秘研究施設Sandia周辺で多発した異常飛行物体の報告記録
今回公開された222件のファイルのうち116ページに及ぶ資料は、ニューメキシコ州にある軍の極秘施設Sandia周辺で実施された追尾調査を網羅している。戦後の軍事開発が急加速していた1948年から1950年にかけて、基地周辺では緑色の発行球体や未知の円盤、謎の火の玉に関する証言が209件も寄せられた。
月面着陸を果たしたApollo 12の搭乗員による証言記録も今回の資料に含まれる。船長のCharles “Pete” Conradと司令船操縦士のRichard “Dick” Gordon、月着陸船操縦士のAlan L. Beanの3人は、地球帰還後の健康診断で暗闇の船内で睡眠をとろうとした際に謎の閃光や発光する航跡を目にしたと医官へ訴えた。事態を重く見た当局は原因究明に向けた検討を開始した。
専用サイトWAR.GOV/UFOを開設した情報開示への取り組み
国防当局は5月8日に第1弾の資料を解禁したばかりで、同時に専用ウェブサイトWAR.GOV/UFOを立ち上げて未確認異常現象のデータを集約している。国防長官のPete Hegsethは長年放置されてきた謎の文書や写真、映像が不必要な憶測を招いてきたと指摘した。
Pete Hegseth長官は国民自身が事実を確認すべき時が来たと公式声明で強調した。Donald Trump大統領は2月に地球外生命体や正体不明の航空現象に関する保有記録を白日の下に晒すよう直轄組織へ命じた。歴代政権が国民の関心をそらし信ぴょう性を否定してきた姿勢を国防当局は厳しく批判した。
軍が未解決事例として扱う未確認異常現象の分析基準
アメリカ政府は通常の観測データで即座に説明がつかない事象全般に対してUAPという公式呼称を適用している。これは直ちに地球外生命の存在を認める判断ではなく、既存の科学的手法で飛行物体の起源を特定できなかった事実を指す。
政府は蓄積されたデータの解析を進めるため、民間企業の専門知識や先端技術を積極的に取り入れる姿勢を示した。原因が解明された事案については未解決の事例と切り離して個別の報告書を作成する方針だ。真実は深い。
- Sandia極秘基地で1948年から1950年に目撃された209件の緑色球体および火の玉の記録
- Apollo 12のCharles “Pete” Conrad、Richard “Dick” Gordon、Alan L. Beanによる閃光証言
- アメリカ軍の運用プラットフォームに搭載された赤外線センサーが捉えた未確認飛行物体の映像
軍運用プラットフォームの赤外線センサーが捉えた未確認映像
第二弾で公表された映像資料は、アメリカ軍の監視装備に備え付けられた赤外線センサーが軍の担当管区内で飛行する対象を捉えた記録とみられる。そのうちの1本は米中央軍の担当海域で2022年に撮影された。
別の映像記録は2021年に米中央軍の管轄下で取得され、残る1件は米北方軍の責任範囲で2023年に収集された。各部隊の担当者が秘密通信網を通じて映像を提出した時期は2023年2月と2024年6月に分かれている。軍は視覚的な記録をそのまま開示して説明責任を果たした。






