Donald Trumpは9月18日にホワイトハウスで行われる公式行事からCNNやMS NOWなど主要報道3社を排除する

Donald Trumpは2026年9月18日、CNN、MS NOW、Politicoの3社をホワイトハウス内部で開催される取材行事から締め出す決定を下した。対象となった報道各社は、首都ワシントンにおける共和党政権の運営に対して批判的な調査報道を継続してきた経緯がある。大統領はソーシャルメディアを通じてこの措置を公表した。

政権側は排除の理由として自陣営に対する虚偽内容の報道を挙げたものの、不正を裏付ける公式文書や具体的証拠は提示しなかった。通達は即刻適用される。

800万ドルの政府契約をめぐる疑惑追及と排除対象のメディア

大統領は公の声明において、Joe Biden前政権がPoliticoに対して認可した800万ドルの公金支出を違法行為であると断じた。

この資金は実際には各連邦政府機関が同社発行の専門ニュースレターを購読するための正規契約費用であったが、現職大統領は反発を強めている。取材対象の基準について「合衆国大統領やTrump政権を取材する際に、報道機関が虚偽や作り話を報じ続けることは許されない」と直接表明した。自らが虚偽と判断する記事を配信した報道機関に対しては、今後も大統領府への立ち入り禁止措置を拡大する方針を示している。

• CNN：合衆国全域に展開する国内最大級のニュース専門テレビ局。
• MS NOW：中道左派の論調を掲げ、高い視聴率を有するケーブル報道局。
• Politico：ワシントンにおける政治権力の舞台裏や政策決定過程を専門に追跡する報道機関。

大統領府による取材制限は今回が初めてではなく、前年にはAssociated Pressが大統領専用機Air Force Oneへの搭乗やオーバルオフィスでの取材を拒否された。同通信社がメキシコ湾を「アメリカ湾」と言い換える呼称指針に従わなかったことが原因で、連邦控訴裁判所は政府側の立ち入り制限判断を法的に支持した。

記者室の再編と過去の取材制限事例

過去の政権下で定着していた報道機関の自治組織による輪番制を排除した現政権は、大統領との直接対話の機会を自ら選別する管理体制へと移行させ、従来の記者クラブ主導による取材機会の均等な配分を根底から見直した。大統領側近らは公式記者会見室に独立系ニュースレター執筆者やポッドキャスター専用の特設席を新設した。政権支持者は技術革新への適合と主張する一方、人権団体は政権寄りの発信者を優先する措置だと批判している。情報発信手段の再編が進む。

2025年2月に開かれた初の閣僚会議においても、ReutersやAssociated Pressを含む複数社の記者が会場から退去させられた。取材を拒絶された記者側は、政府による一連の締め出しが報道と表現の自由を明記した合衆国憲法修正第1条の法理を侵害していると主張している。