Donald Trump はホワイトハウスで CNN や Politico など米メディア 3 社の記者立ち入りを禁止する

2026年9月18日、Donald Trump 米大統領はホワイトハウス内の取材行事から CNN、MS NOW、Politico の3社を除外する方針を定めた。ワシントンで活動するこれら3つの報道組織は、共和党政権に対して批判的な調査報道を継続してきた経緯を持つ。
米大統領はソーシャルメディアのアカウントを通じて今回の締め出しを発表した。決定は即座に発効した。Trump は政権に対する虚偽報道を処分の理由に挙げたが、主張を裏付ける公式証拠は示していない。
CNN は米国内で極めて大きな影響力を保持する大手ニュース専門テレビ局として放送網を運営する。同局はワシントンの中枢をはじめ全米の取材現場に多数の特派員を配置している。
MS NOW は中道左派寄りの論調で知られるケーブルテレビ報道局である。このチャンネルは全米で幅広い視聴者層を獲得している。独自の番組編成によって政権の政策を厳しく追及してきた。
Politico はワシントンの政治権力や議会周辺における舞台裏の動向に特化した報道を展開する。同メディアが作成する政策速報は、政府職員や議員関係者の日常的な情報源となっている。
公表された声明の中で大統領は、Joe Biden 前政権下で Politico に認可された800万ドルの支払いを不法行為と決めつけた。しかしこの資金は、同媒体の有料情報サービスを契約した複数の連邦政府省庁が購読費として適法に拠出したものである。行政各部が業務上の必要から公式に支出した経費にすぎない。
Donald Trump は不実と判断する記事を発信したメディアに対して、同様の敷地内立ち入り禁止措置を拡大すると警告した。政権に不都合な内容を報じる記者を公務の現場から広く排除する意向を示唆している。
「大統領や Trump 政権、さらにはアメリカ合衆国を取材する際に、メディアが作り話や嘘を絶え間なく報じ続ける権利など与えられてはならない」と本人は強調した。この強い反発は、既成メディアに対して大統領府が取り続けてきた直接的な対決姿勢を一段と鮮明にした。記者団の抗議を受け入れない強硬路線が再び浮き彫りとなっている。

報道関係者の排除は、前年に Associated Press の記者を大統領専用機 Air Force One やホワイトハウス大統領執務室の取材から拒絶した措置に連なる動きである。政権は意に沿わないメディアへの接触制限を常套手段として繰り返している。
Associated Press に対する過去の制限は、メキシコ湾岸地域を指す際に「アメリカ湾」という特定の呼称を採用することを記者陣が編集方針として拒絶した事実を理由として一方的に下された。通信社側はこの措置を巡って法廷で争ったが、米連邦控訴裁判所は政府の裁量を追認する司法判断を示した。司法の容認が政権側の取材規制をさらに後押しした経緯がある。
共和党政権は記者団体が長年管理してきた記者証の発行権限を取り消し、大統領に取材できる報道関係者を自ら選別する仕組みを導入した。長らく維持されてきた報道側の自律的な仕組みは解体された。
従前の規則では民間記者会が取材当番を編成し、多様な報道機関が大統領の日程を均等に追跡できる権利を守っていた。この交代制度は公式取材における報道の多様性と公平性を担保していた。特定メディアの恣意的な排除を防ぐ防壁として機能してきた。
大統領補佐官らは公式記者会見室の中に、ニュースレター執筆者やポッドキャスター、デジタル独立系サイト専用の取材席を割り当てた。伝統的な新聞やテレビを後退させ、新興のオンライン発信者を優遇する配置換えを進めている。
変更を支持する側は、通信技術の進化とメディア環境の変容に対応した合理的な改革であると説明する。対照的に市民権擁護団体は、政権寄りの言論人を優先して呼び込むための偏向した制度改編であると糾弾した。独立した報道の監視機能を損なう行為として非難を浴びている。
2025年2月にも政権は、閣僚らによる初会合から Reuters や Associated Press など主要通信社の記者を締め出していた。政権発足の当初から、大手メディアに対する実力行使が頻発している。
締め出された記者らは、政府による取材妨害が合衆国憲法修正第1条の原則に真っ向から違反していると非難した。米国の憲法は国家権力の介入から報道の自由および言論の自由を厳格に保護している。行政が特定の記者を主観で選別する行為は、憲法秩序を揺るがす深刻な問題として尾を引いている。






