厚生年金の受給権者のうち、基礎年金を含む月額が15万円以上を受け取っている人の割合は49.8％に達しています。日本年金機構は2026年10月15日、2026年度において通算5回目となる偶数月の公的年金定期支給を実施し、8月分と9月分の2カ月分を全国の受給権者の金融機関口座へ振り込みます。

厚生労働省年金局がまとめた統計によれば、厚生年金保険第1号の老齢年金受給権者1608万5696人のうち、月額15万円以上の給付を受ける層は合計801万5484人となりました。受給者全体の平均年金月額は15万289円を記録しており、受給権者全体で見ると約半数が月額15万円の境界線前後に分布しています。

厚生年金受給額の男女別格差と階級別の分布状況

写真: bee32/ Istockphoto.com

受給金額の内訳を男女別に検証すると、顕著な差が記録されています。厚生年金第1号受給権者において、月額15万円以上の受給基準を満たしている男性は1067万9944人中68.8％に達する一方、女性受給権者540万5752人のうち月額15万円以上に達している人の割合はわずか12.3％にとどまります。全体の平均年金月額15万289円に対し、男性平均は16万9967円、女性平均は11万1413円となっており、現役期間中の平均給与水準や加入年数の差がそのまま受給額に反映されています。

全体の人数が最も集中している給付階級は月額10万円以上11万円未満の階層で、全国で111万2828人がこの区分に属しています。男性単体で最多となった層は月額18万円以上19万円未満である一方、女性単体では月額10万円以上11万円未満の層に最も多くの受給権者が集中しており、性別ごとの中央値や最多層の乖離が目立ちます。

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2026年10月15日年金定期支給の概要

• 支給期日：2026年10月15日
• 支給対象月：2026年8月分および2026年9月分（2026年度第5回通常支払い）
• 次回支給期日：2026年12月15日（2026年10月分および2026年11月分）
• 国民年金満額給付月額：7万608円（1956年4月2日以後生まれの受給権者）
• 厚生年金夫婦モデル月額：23万7279円（標準的収入の夫と国民年金満額の妻2人分合計）

マクロ経済スライドによる実質目減りと手取り額の変動

2026年4月1日に改定された2026年度の公的年金額は、前年度比で国民年金の老齢基礎年金が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられました。改定の指標となった物価変動率は3.2％、名目手取り賃金変動率は2.1％を記録しましたが、公的年金制度の財政均衡を図るマクロ経済スライドによる自動調整が発動されたため、給付額の引き上げ幅は物価上昇率を下回り、実質的な購買力としては目減りする結果となっています。

さらに、受給者の口座に実際に振り込まれる手取り額は、額面金額から国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料、住民税が差し引かれます。2026年10月15日の支払い分からは、地方自治体による各種社会保険料や税金の徴収方式が仮徴収から年税額確定後の本徴収へと切り替わる時期にあたり、前年の確定所得や料率の変更に伴って天引き額が変動するため、多くの世帯で実際に受け取る手取り額が改定されます。

月額15万円の年金収入を得ている単身高齢者における最終的な天引き額と口座振込金額は、一律には定まっていません。国民健康保険や介護保険の賦課基準および保険料率は各市区町村の条例によって個別に設定されているため、居住する自治体の算定基準により実際の手取り額には地域差が生じます。公的年金制度における2026年最後の定期支払いは、2026年12月15日に予定されています。