老齢年金生活者支援給付金の年間所得基準が、2026年10月1日（木曜日）から82万6500円へと引き上げられる。従来の基準額である80万9000円から1万7500円の増額改定となり、これまで基準をわずかに上回っていたことで対象外となっていた年金受給者層へ受給資格が拡大する。
改定は1956年4月2日以降に生まれた受給者が対象となり、1956年4月1日以前に生まれた受給者の所得基準も従来の80万6700円から82万4100円へ1万7400円引き上げられる。家計の専門家であるファイナンシャルプランナーの加藤大統氏は「家計の専門家であるファイナンシャルプランナーの視点から、まず確認していただきたいのは『どの税制を前提に考えているか』という点です。住民税非課税の条件と、この給付金を受け取るための条件は異なります」と述べ、世帯全体の課税状況と個人の年金所得を個別に確認する重要性を指摘した。
老齢年金生活者支援給付金の受給にはどのような要件が必要か？
老齢年金生活者支援給付金を受給するためには、年齢、受給している年金の種類、世帯の課税状況、および本人の前年所得に関する複数の基準をすべて満たす必要がある。具体的には、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、同一世帯に属する全員が市町村民税非課税であること、前年の公的年金等収入額とその他の所得の合計が規定の上限以下であることが定められている。所得の算定において、障害年金や遺族年金などの非課税年金は収入に含まれない。
厚生労働省の「2025年国民生活基礎調査」によると、世帯主が65歳以上の世帯のうち65.4％が住民税課税世帯に該当している。給付金の受給要件である「世帯全員が非課税」を満たす世帯は限られており、世帯主の年代別では70代で66.2％、80代以上で55.5％が課税対象となっている。このため、受給資格を判断する際は本人単独の年金受給額だけでなく、同居する世帯構成員全員の住民税課税区分を市区町村の記録に基づいて確認しなければならない。
2026年10月改定における所得基準と給付基準額の内訳
今回の見直しでは、基礎的な給付に加えて所得に応じた補足的給付の上限額も改定される。2026年度における給付金の基準額や改定後の基準は以下の通り設定されている。
- 1956年4月2日以降生まれの所得上限：82万6500円（前月比1万7500円の引き上げ）
- 1956年4月1日以前生まれの所得上限：82万4100円（前月比1万7400円の引き上げ）
- 補足的老齢年金生活者支援給付金の所得上限：1956年4月2日以降生まれは92万6500円、1956年4月1日以前生まれは92万4100円
- 2026年度の月額基準給付額：5620円（厚生労働省統計による平均受給月額は4146円）
- 所得判定に適用される対象年度：2025年の所得情報をもとに判定を実施
月額基準額である5620円は、保険料納付済月数が480か月の全期間を満たしている場合の満額設定である。未納期間や免除期間がある受給者に対しては月数に応じた按分計算が行われるため、実際の受給者平均額は月額4146円となっている。
日本年金機構への請求書提出と受給開始の手続き手順
年金生活者支援給付金は、受給資格を満たしていても自動的に口座へ振り込まれる制度ではなく、対象者本人が申請を行う請求主義を採用している。日本年金機構は基準改定に伴って新たに受給資格を満たす可能性がある対象者に対し、2026年9月1日（火曜日）から順次、案内書類と請求書ハガキを同封した緑色の封筒の発送作業を開始した。
緑色の封筒を受け取った対象者は、同封されている請求書ハガキに必要事項を記入して返送するか、マイナンバーカードを用いたオンラインシステム経由で申請を完了させる必要がある。2025年の所得データをもとに実施される今回の定期判定結果は、2026年10月分から2027年9月分までの支払いに反映される。
消費税率引き上げによる制度創設と2026年度の改定経緯
年金生活者支援給付金制度は、消費税率が8％から10％に引き上げられた2019年10月に、低所得の高齢者、障害者、遺族の生活を支援する目的で創設された公的制度である。社会保障の財源を活用し、所得や年金額が一定基準以下の年金受給者に対して年金本体に上乗せして給付金を支給する仕組みとして運用されている。
給付額は物価や賃金の動向に合わせて年度ごとに見直されており、2026年度開始時の4月には月額基準額が2025年度の5450円から3.2％（170円）増額改定され、月額5620円に設定された。今回の10月改定は給付月額ではなく受給対象となる年間所得の上限を引き上げる措置であり、制度創設時の枠組みを維持しながら対象基準の調整が進められている。
所得基準拡大に伴う新規受給者の規模と今後の動向
今回の改定によって10月以降に新たに受給資格を得る対象者の正確な総数について、関係機関による確定数値は現時点で公表されていない。日本年金機構は送付した緑色の封筒に同封された請求書の提出状況を確認しながら、新規該当者に対する資格審査と支給決定手続きを順次進める。