ドコモのRCSサービス設定で同意漏れ、MNP転入者約1万6000件に影響

通信大手のNTTドコモは、携帯電話番号ポータビリティ(MNP)を利用して新たに回線を契約した約1万6000件のユーザーに対し、次世代メッセージ規格「RCS」に関する重要事項の説明および第三者提供への同意取得を行わないままサービスを利用可能にしていたことを明らかにしました。対象となった回線のうち225件で実際にRCSメッセージの送受信が行われ、運用パートナーであるGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.へ必要な接続情報が送信されていました。
同社は「お客さまには大変ご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」と公式発表を通じて謝罪しました。本事態を受けて、同社は事前の承諾が得られていなかった対象契約に対し、ネットワーク側から遠隔でRCS機能を順次停止する措置を進めています。
NTTドコモの店頭システム障害と手続き漏れの概要
- 発生期間:2026年9月17日木曜日から2026年9月25日金曜日まで
- 影響規模:重要事項説明および同意取得が漏れた契約は約1万6000件、実際に送受信が行われた契約は225件
- 対応方針:2026年9月30日水曜日20時よりRCS機能を順次停止、2026年10月4日日曜日10時より個別連絡を開始
この問題は、ドコモショップや家電量販店などの店頭でMNP契約手続きを簡素化するために導入されていた業務システムにおいて、プログラムの不具合が発生したことが直接の原因です。本来であれば契約者向け端末画面に表示されるべき「重要事項の説明」や「Google Asia Pacific Pte. Ltd.への第三者データ提供に関する同意」の確認画面が表示されず、スタッフや契約者が承認手続きを経ないまま契約登録が完了していました。
RCS(Rich Communication Services)は、従来のSMSを拡張し、データ通信網を通じて高画質な写真、動画、専用スタンプの送信や送達・既読確認を可能にする新しい通信基盤です。NTTドコモは2026年8月24日月曜日からこの規格を本格導入し、2026年9月末時点で利用者は約126万人に達していました。しかし、今回の手続き障害により、2026年9月17日木曜日から9月25日金曜日までの期間にMNP転入を行った契約者へ設定案内と同意確認が一切抜け落ちる事態を招きました。
Google Asia Pacificへの送信データと利用者の通信環境
RCSの通信基盤はGoogleのサーバー設備と連携して提供されているため、メッセージの送受信処理に伴い、通信のタイムスタンプや宛先番号などのシステム運用情報がGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.へ送信されます。送受信されたメッセージ本文そのものはエンドツーエンドで暗号化されており、第三者や同社によって平文で閲覧されることはありませんが、正規の事前同意を欠いた通信情報の連携は電気通信事業における通信の秘密および利用者同意の基準に抵触する運用となっていました。
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NTTドコモは是正措置として、2026年9月30日水曜日20時より、該当する約1万6000件の回線に対してRCS機能をネットワーク側から順次無効化する作業に着手しました。利用者がRCSを停止された後も通常のSMS機能はそのまま利用可能であり、再びRCS機能の利用を希望する契約者については、専用ポータルサイト「My docomo」や店頭窓口において改めて正規の同意手続きを行うことで再設定を受け付けます。
相次ぐデータ管理不備と今後の行政対応
NTTドコモでは直前の2026年9月にも、事前の同意を得ないまま34万4213件の顧客電話番号をアマゾンジャパンへ連携させていたプライバシー管理上の不祥事を公表したばかりでした。短期間で再び第三者提供プロセスにおける確認漏れが発生したことで、店頭システムの品質管理や個人データの取り扱い基準に対する監督体制が厳しく問われています。
現時点で、本件に関して総務省(MIC)による行政指導や業務改善命令などの正式な行政処分手続きが開始されたかについては公表されていません。NTTドコモは2026年10月4日日曜日10時から影響を受けた全顧客に対して書面や電子通知を通じた個別の案内を順次進めており、再発防止に向けたシステム改修と社内点検を継続しています。






