トランプ大統領の任期は変わらない 米中間選挙で議会を失っても在任は2029年1月20日まで 著者 Luís Henrique Costa
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中間選挙の結果によって、ドナルド・トランプ大統領が職を失うことはありません。2026年11月3日に行われた中間選挙は連邦議会の議席を争う選挙で、大統領を解任する権限はありません。SNSでは一時そのような情報が広がりましたが、事実ではありません。
議院内閣制の国では、議会の多数を失った首相が辞任し、内閣が総辞職することがよくあります。一方、アメリカの大統領制では、大統領の任期は憲法第2条によって4年と定められています。トランプ氏は2025年1月に就任し、議会の多数派が誰になっても、任期は2029年1月20日まで続きます。
野党が下院や上院の多数を握ると、政権は「ねじれ」の状態に置かれます。野党は委員会を通じて予算を監査し、国務長官に宣誓のうえで証言を求めることができます。ただし、政権交代が起きても大統領の任期が終わるわけではありません。
罷免に必要な手続きと票数
アメリカでは憲法と法律により、大統領を任期の途中で辞めさせる方法が限られています。主な手続きは次のとおりです。
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- 下院による弾劾: 反逆罪、汚職、重大な犯罪などを理由に弾劾条項を承認するには、単純過半数の218人の下院議員が必要です。
- 上院での審理: 有罪となって罷免されるには、出席議員の3分の2の賛成が必要で、全100議席が埋まっている場合は67票です。
- 憲法修正第25条: 副大統領と閣僚の過半数が、大統領は心身の理由で職務を果たせないと書面で宣言した場合に適用されます。
- 自発的な辞任: 大統領本人が国務省に書面で通知して辞任します。
1868年以降の弾劾の経緯と大統領の結末
アメリカの歴史では、約250年のあいだ上院の有罪判決によって罷免された大統領はいません。これまでの主な出来事は次のとおりです。
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- 1868年: アンドリュー・ジョンソン氏が下院で初めて弾劾されましたが、上院で1票差により無罪となりました。
- 1974年: リチャード・ニクソン氏は、ウォーターゲート事件で下院が弾劾条項を採決する前に辞任しました。
- 1998年: ビル・クリントン氏は偽証の罪で下院に弾劾されましたが、上院では大差で無罪となりました。
- 2019年: トランプ氏は初めて下院で弾劾され、上院で全ての訴因について無罪となりました。
- 2021年: トランプ氏は下院で2度弾劾された初めての大統領となり、1期目の任期終了後に上院で再び無罪となりました。
議会の多数派が変わると政権運営にどう響くか
大統領の任期は変わらなくても、議会の構成は政権の日常的な運営を大きく左右します。政権の政策は次のような場面で制約を受けます。
- 予算と支出: 下院は予算法案を最初に提出する憲法上の独占権を持ち、大統領は支出をめぐる交渉を避けられません。
- 人事の承認: 上院は連邦裁判官、上級裁判所の判事、大使、閣僚などの人事について最終的な承認権を持ちます。
- 拒否権: 大統領が法案を拒否しても、両院でそれぞれ3分の2の賛成があれば、議会は拒否権を覆すことができます。
- 新しい議会の発足: 第120議会の議員は2027年1月3日に就任し、議会の構成が正式に確定します。
