NTTドコモなど携帯4社が5Gミリ波の利用可能エリア拡大へ向けて連携し基地局の相互活用に向けた共同検討の覚書を締結

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手4社は、第5世代移動通信システムである5Gのミリ波エリア拡充を目的とした共同検討に合意し、覚書を取り交わした。締結日は9月11日である。

各社は競合の枠組みを超えて5Gミリ波基地局のカバー範囲を広げるため、設備共有の実現可能性や効率的な運用体系の検証を進める方針を決めた。

検証作業ではミリ波に対応した基地局および電波中継器の技術仕様や設置方式を主要な対象に据える。それぞれが単独で進める設備投資を維持することを前提条件としながらも、すでに各社が全国各地に設置を完了している通信インフラ設備を事業者間で相互に融通して最大限に有効活用するための具体的な運用手順や協調体制を共同で模索する。

日本国内で割り当てられた28GHz帯のミリ波は、携帯電話向けに広大な帯域幅が確保されているため、超高速で大容量なデータ伝送を可能にする。

従来の周波数帯と比べて周波数が極めて高い電波は、直進性が強烈な半面、障害物に遮られやすい性質を持つ。ビルや壁の背後へ電波が回り込まないため、面的なエリアの構築には膨大な数の基地局設置が欠かせない。設置コストの増大が課題だ。

通信キャリア4社は個別整備に加え企業間の連携体制を強化し、より幅広い利用者層に向けてミリ波による快適な通信環境を迅速に届ける取り組みを継続する。