KDDIやNTTドコモなど通信4社が真の5Gエリア拡大に向けて合意を結びミリ波専用基地局の共同整備と研究を進める

KDDI、NTTドコモ、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手4社は16日、第5世代移動通信システムである5Gの利用可能エリアを日本国内で広げるための協力関係を結んだと発表した。専用基地局の大量増設が不可欠となるなか、各社が連携して設備投資の課題に対処する。

真の5G導入で通信速度の課題はどう改善されるのか

従来の4Gアンテナ設備を転用した5Gサービスは迅速なエリア展開が可能な反面、実際の通信速度が従来の4Gと同等にとどまる技術的制約を抱えている。課題は山積する。そのため、4Gと比較して10倍以上の超高速通信を実現し多数の端末を同時接続できる真の5G環境を早期に構築することが、通信業界全体の共通課題となっている。

超高速通信の実現には5G向け高周波数帯であるミリ波の活用が不可欠だが、ミリ波は高精細な動画配信に優れた性能を発揮する一方で電波の届く範囲が狭く建物や樹木といった障害物で遮断されやすいため、従来の規格に比べて膨大な数の専用基地局を密集して新設しなければならない。

4社は11日に覚書を締結し、専用基地局における技術水準の向上に向けた相互協力を決定した。都市部における設置用地の不足や物価上昇に伴う工事費用の急騰という課題に対し、効率的な基地局網の構築と共同運用に関する研究を進める。