Boeingの宇宙船Starlinerに対しNASAは2030年までのISS有人飛行で2便の追加契約を結び開発を支援する

NASAは2026年9月17日、Boeingが開発を手がける宇宙船Starlinerの安全性を高め、現行ロケットAtlas Vの退役後も飛行運用を維持するための新技術指針を定めた。この決定は、公式任務で主力を担ってきたSpaceXの宇宙船Crew Dragonが退役へ向かう情勢を背景に進められた。
米宇宙機関はBoeingに対し有人宇宙飛行任務を新たに2回分追加発注する計画を進めている。あわせて機体の推進システム改修費の一部を公費で補助するほか、将来の打ち上げに使用する新型ロケットの認証作業も後押しする。
今回の措置は、SpaceXがCrew Dragonの運用を2030年またはそれ以前に終了させると警告した事態に対処したものだ。低軌道へ宇宙飛行士を運ぶ現行手段は同機に依存しており、期限が迫る現状はNASAに重大な危機感を与えている。
SpaceXによるCrew Dragon運用終了計画と有人輸送路の課題
SpaceXは過去6年間にわたり有人輸送を担ってきたCrew Dragonの商業運航を終了させる意向を正式に固めた。同社は現在、Starlink衛星の大量展開や軌道上データセンターの構築を加速させるため、経営資源の大部分を新型ロケットStarshipの開発へ振り向けている。
経済番組のAll-Inポッドキャストに出演したSpaceXの社長兼最高執行責任者Gwynne Shotwellは、NASA向けのCrew Dragon飛行継続について見解を求められた。彼女は今後の長期的な機体運用契約を新たに結ぶことへ否定的な立場を示した。
Shotwellはインタビューで現時点で即座に退役させるわけではないと明言しつつ、Boeingが契約上の責任を果たすべきだと主張した。同氏は、有人カプセル開発のために政府から巨額の資金を受け取った競合他社が存在する以上、彼らに自社の船で実績を積ませるのが筋であると言及した。
商業乗員輸送プログラムの記録によると、2010年以降の支出額はSpaceXの31億ドルに対し、Boeingには51億ドルが支給された。SpaceXはDragonを用いて国際宇宙ステーションへの有人飛行を計13回成功させ、10月にも次の打ち上げを予定している。
度重なる技術的障害とStarliner推進系を巡る調査結果
Boeingは2019年と2022年の無人試験で障害に直面したのち、2024年6月の有人飛行試験でもスラスタ故障を引き起こして乗員を危険に晒した。宇宙機関はこの事態を2月にタイプAの事故に分類し、搭乗していた宇宙飛行士Butch WilmoreとSuni Williamsを地球へ帰還させる手段としてSpaceXのCrew Dragonを指定した。
NASAのJared Isaacman長官は、任務で生じたリスクの一端が機関側の管理不全にもあると公に認めた。
Isaacman長官は内部通達を通じて機体構造に内在する運用上の欠陥を詳細に指摘した。長官はStarlinerの設計およびエンジニアリングに修正すべき点があると明記したうえで、調査で判明した最も懸念すべき問題はハードウェアそのものではなく意思決定と指導力にあると強調した。
製造企業と政府管理者の双方が犯した過誤は311ページに及ぶ公式調査報告書に記録された。結論の公表から6カ月を経て、NASAはBoeingとの協定を再開し、同社は再び有人宇宙飛行の中核へ復帰した。
固定価格契約で進められた商業乗員輸送計画では、機体の認証にかかる追加経費はすべて受注企業が負担する取り決めとなっていた。相次ぐ機体改修を余儀なくされたBoeingは、これまでに20億ドルを超える巨額の損失を自己負担している。
NASAは推進系の不具合を解消するためBoeingへ新規資金を投入し、ロシア製エンジンを用いるUnited Launch AllianceのAtlas Vに代わる後継ロケットの認証費用も負担する。残存するAtlas VはStarliner 1試験飛行とそれに続く5回の有人ミッションの計6機分しか存在しない。
後継ロケットの認証選定を巡っては、United Launch Allianceが展開するVulcanとBlue Originが開発中のNew Glennの2機種が候補として競合する見込みだ。当局は技術要件の精査を急いでいる。
軌道輸送手段の不足が促した官民パートナーシップの再構築
Boeingの財政悪化はStarliner計画の継続に疑問を投げかけ、開発自体が完全に放棄される危険性を生じさせた。NASA幹部は貴重な宇宙輸送インフラを喪失する事態を防ぐため、受託企業との直接的な再交渉に踏み切った。
SpaceXが2030年までにDragonを退役させる方針を固めたため、NASAが選択できる代替手段は極めて限定されていた。初期開発費は公金で賄われたものの開発契約自体はすでに完了しており、民間輸送会社は機体の退役時期を自らの経営判断で決める法的な権利を保持している。
国際宇宙ステーションの退役後も低軌道に民間拠点を維持するためには、将来の商業ステーションへ乗員を届ける輸送船の確保が欠かせない。民間軌道施設の開発企業は7月の時点で、SpaceXから輸送案が提示されず、Boeingも2030年代の運賃提示を拒んだと報告した。
政府の支援策は少なくとも1社の輸送体制を維持することで商業ステーション開発連合に安心感を与える狙いがある。だが競争が存在しない環境は将来的にBoeingが設定する輸送運賃の高騰を招く懸念を生んでいる。
大型ロケットNew Glennを開発するBlue Originへの波及効果
Blue OriginはNew Glennロケットに搭載する独自の乗客輸送宇宙船の設計を進めており、すでにパラシュート降下試験などの初期検証を実施した。計画の詳細は非公開とされている。開発完了には今後数年の歳月と数十億ドルの追加資金を要する見通しだ。
米政府は入札プロセスの長期化と莫大な公金支出を抑えるため、Blue OriginやThe Exploration Companyを巻き込んだ新たな一般競争入札の実施を退けた。10年前に始まった公募競争で生じた膨大な財務負担が再度の一般入札を回避する判断につながった。
New GlennにStarlinerを搭載可能にする統合計画は、Blue Originにとって単なるロケット打ち上げ事業の枠を超えた商業的恩恵をもたらす。この協業は宇宙開発の勢力図に変化を促す契機となる。
New GlennでStarlinerが認証を受ければ、Blue Originは自前で多額の認証費用を払うことなく自社製大型ロケットの有人飛行実績を早期に確立できる。BoeingとNASAが射場に整備する搭乗タワーなどの地上設備も将来的にBlue Originの独自機体へ流用可能となる。
New Glennが備える大型の打ち上げ能力は民間宇宙ステーションを運営する企業にとって物流面で大きな優位性を持つ。この大型機は有人宇宙船とNorthropのCygnus物資補給船を単一のロケットで同時に打ち上げる潜在力を有しており、現時点で二重打ち上げの実現性に不透明さが残るVulcanロケットに対して優位に立っている。






