ITスクールのRareTECHを運営する株式会社varは、厚生労働省の専門実践教育訓練給付制度の対象となった受講生による学習開始を発表しました。認定を受けた「基本希少型コース」および「完全希少型コース」の2講座において、制度の利用資格を得た初の受講生がカリキュラムを進めています。
専門実践教育訓練給付金は、働く人の中長期的なキャリア形成を支援する公的制度です。雇用保険の被保険者期間など一定の条件を満たす受講生に対して、受講費用の最大80%が支給されます。この制度を活用することで、受講生の経済的負担を大幅に抑えながら高度な技術習得を目指すことが可能になります。
RareTECHの2講座における学費と最大給付額の内訳
厚生労働大臣から指定を受けた講座は、期間や習得範囲が異なる2種類が用意されています。給付率は受講中が50%で、資格取得と就職の要件を満たすと70%、さらに修了後に受講開始前と比べて賃金が5%以上上昇すると上限の80%に達します。
- 基本希少型コース(1年制):受講料96万円、給付限度額目安64万円
- 完全希少型コース(2年制):受講料132万円、給付限度額目安105万6000円
- 自己負担額(2年制で最大80%支給時):26万4000円
- 最低賃金上昇要件:訓練修了後に受講開始前と比べて5%以上の上昇
RareTECH受講開始までの手続きと事前確認プロセス
給付金を利用して受講を開始するためには、受講開始日の2週間前までに公共職業安定所(ハローワーク)での事前手続きを完了する必要があります。今回受講を開始した生徒は、スクールでのカウンセリングを経てハローワークでの受給資格確認や訓練前キャリアコンサルティング、ジョブ・カード作成を完了させています。
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この給付金は受講料から直接割り引かれる仕組みではなく、受講生本人が規定の時期に申請書を提出して給付を受ける流れとなります。支給要件期間は原則として2年以上の雇用保険加入が必要ですが、過去の利用履歴によって基準が変動します。
全国で3485講座が展開される専門実践教育訓練制度の背景
厚生労働省は2026年8月6日に全国で新たに指定する専門実践教育訓練138講座を公表し、RareTECHの2講座もその一覧に加わりました。この改定により、日本全国で認定されている実践教育訓練講座の累計は3485講座に達しています。
古里栄識氏が代表取締役を務める株式会社varのRareTECHでは、インフラ、プログラミング、ウェブシステム、セキュリティ、アーキテクティング、AIおよびデータサイエンス、UI/UXという7つの分野を網羅的に学習します。単一の言語に限定せず、複合的な技能を備えた人材育成を掲げています。
RareTECHにおける初回受講生の現況
受講資格確認を終えて実際に受講をスタートした第一期生の具体的な受講人数について、株式会社varは公式な数値を公表していません。受講生は今後、設定されたカリキュラムとステップに従い、6か月ごとの支給申請とキャリア支援サポートを受けながら学習を進めます。
