Hewlett-Packardが企業向けスイッチComware 2050および2150を日本国内で発売し展開する
Hewlett-Packardは2026年4月に日本市場で中小規模組織に向けた構内通信装置群となるHPE Networking Comware 2050およびComware 2150を投入した。同社は継続的なソフトウェア契約費用を請求しない設計を採用し、診療所や商業施設などの拠点における基盤刷新の需要を取り込む。
機器の導入に追加費用は発生しない。
有線インフラの維持と無線接続への適合機能
Comware 2050は通信経路制御を効率化するレイヤー2で稼働し、Wi-Fi 7機器の通信量を伝送する2.5G対応ポートとSFP端子を搭載する。施設内に敷設されている既存のCat5eやCat6規格の配線をそのまま流用して高速通信を確保できる仕様であるため、企業は壁面工事や配線敷設にかかる出費を抑えながら通信環境を近代化する。物理的な改修作業を減らした事業者は拠点運営を中断せずに設備更新を完結させる。
給電規格のPoEおよびPoE+に適合した型番は外部受電器を必要とせず端末に直接電気を供給する。機器は利用場所の状況に応じた設置要件を満たす。
- 通信の冗長性を保つ独自機構Intelligent Resilient Fabricへの適合
- 執務空間の静粛性を確保するファン非搭載筐体の用意
- 末端機器への電力供給を担うPoEおよびPoE+給電への対応
- 次世代の無線通信拠点を直結する2.5G伝送ポートの実装
基幹通信を処理するレイヤー3製品の内部仕様
Comware 2150は高度な経路設定を自動化するルーティングプロトコルを標準搭載し、複数のネットワーク区画をまたぐ基幹トラフィックを処理する。上流回線との接続には10G伝送を可能にするSFP+ポートを採用した。電力供給対応の端子群は外部電源を確保しにくい場所に設置する監視カメラや無線中継器を稼働させる。
管理者は機器の稼働状況を監視する手段を用途に合わせて選択する。設計者は安定した回線管理を維持する。
運用管理を支援する統合ソフトウェア環境
設定作業はウェブブラウザー上の操作画面に加えて、従来の機器制御に用いられてきたCLIコマンドによる直接入力を維持する。同社は監視を統合するSmartMCやCW Dashboardのほか、大規模環境に対応するIntelligent Management Centerを運用担当者へ提供する。技術担当者は過去の運用手順を変更せずに設定変更を完了できる。
監視ツールはネットワーク上の機器群を画面上で一括把握する。管理作業の負担は組織全体で平準化される。
保守体制の一元化と国内流通の受付期間
Hewlett-Packardはデータセンター向け製品と同一の窓口で障害対応を受け付ける体制を整えた。メーカー保証は該当機種の販売終了から5年間にわたり継続して適用される。長期運用を前提とする医療施設や企業拠点は機器の故障リスクに備える。
日本国内の流通業務はDaiwabo Information Systemが担当し、専用の受発注システムiDATENで調達業務を進める。各拠点の見積もり照会と機器の割り当ては2026年10月13日まで同基盤上で受け付ける。
