サウジアラビア首都リヤドのキング・ハリド国際空港を標的としたイエメンの武装組織フーシによるミサイル攻撃が発生し、少なくとも12人が死亡、309人が負傷しました。サウジアラビア領内に対する攻撃による犠牲者数としては過去10年余りで最多の規模となり、サウジアラビアの防空体制や民間航空インフラの安全性に深刻な影響を与えています。
サウジアラビア民間航空総局が発表した詳細によると、土曜日となった2026年10月10日の爆発により死亡した12人のうち、4人がサウジアラビア国民で、8人は外国人居住者でした。外国人の内訳はバングラデシュ国籍の2人のほか、アメリカ、エジプト、ヨルダン、シリア、パレスチナ、スーダンの出身者がそれぞれ1人となっています。負傷した309人の大半は空港ターミナル内で破片や崩落した資材を受けた旅行者や空港職員でした。
キング・ハリド国際空港で580便が欠航し各国が渡航警告を発令
爆発の直後からキング・ハリド国際空港の運用は一時的に全面的に停止され、リヤドへ向かっていたすべての航空便は周辺の他空港へと目的地を変更されました。航空追跡サービスのFlightradar24の集計によると、日曜日となった2026年10月11日には同空港を発着する予定だった約580便が欠航となり、国際的な航空網に大きな混乱が生じています。ターミナル内の床には天井の破片やがれきが散乱し、出発ゲート付近が甚大な損傷を受けました。
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この事態を受けて、アメリカ、イギリス、スペイン、カナダの各大使館および政府機関は、自国民に対してキング・ハリド国際空港の利用を避けるよう求める安全警告を発令しました。サウジアラビア主導の軍事連合で報道官を務めるトゥルキ・アルマルキ氏は、民間インフラに対する今回の砲撃を戦争犯罪であると非難し、防衛のために断固たる措置をとると表明しました。
トランプ米大統領がサウジ支援の軍事報復への参加を検討
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、サウジアラビアの皇太子兼首相であるムハンマド・ビン・サルマン氏と協議を行う意向を明らかにしました。トランプ大統領はサウジアラビア軍の防衛能力について「防衛する能力はある。サウジアラビア人は優れた戦闘員だ。しかし今回の攻撃はひどいものだったと思う」と述べました。さらに、フーシに対するサウジアラビア軍の作戦にアメリカ軍が加わる可能性について問われると、「加わるかもしれない。検討する」と応じ、「最近の攻撃について知ったばかりなのでこれから決定する。極めて迅速に行動する」と語りました。
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ただし、アメリカのホワイトハウスによる正式な軍事行動の決定や、米軍がイエメン領内への直接攻撃に踏み切る時期については、現時点で公式な発表は行われていません。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官をはじめとする外交筋の今後の調整が注視されています。
イエメン情勢の悪化と週3度におよぶリヤド空港への攻撃
キング・ハリド国際空港がミサイルやドローンの標的となったのは今週だけで3回目となります。週初めに行われた過去2回の攻撃では合わせて4人が死亡し、民間航空機1機が深刻な損傷を受けていました。今回の攻撃を受け、フーシの軍事報道官であるヤヒヤ・サリー氏はサウジアラビアの領空を作戦区域に指定したと主張し、航空会社に対して同国上空を飛行しないよう威嚇を続けています。
紛争の背景には、月曜日となった2026年10月5日にサウジアラビアの後援を受けるイエメン政府軍がフーシに対する新たな軍事作戦を開始した経緯があります。イエメンの内戦は2026年半ばから再び激化しており、9月以降は双方が空爆とミサイル発射を繰り返す消耗戦へ突入していました。サウジアラビアはイエメン国内の対立勢力への支援方針の違いから、前年末にアラブ首長国連邦との軍事協力を終了しており、防衛体制の再編を迫られている状況下で今回の被害が発生しました。キング・ハリド国際空港の通常運航への全面復旧時期に関する確定的な日程はまだ示されていません。
