ブラジル大統領選挙の決選投票で労働者党（PT）の現職Luiz Inácio Lula da Silva大統領が自由党（PL）のFlávio Bolsonaro上院議員を破り再選を決めたことを受け、米国市場で取引されるブラジル株の上場投資信託（ETF）であるiShares MSCI Brazil（EWZ）が10月25日日曜日の夜間取引で急落した。開票結果の確定直後にEWZは一時19.63%安の34.23ドルまで売り込まれ、ブラジリア時間22時43分時点では10月23日金曜日の終値42.59ドルから17.75%低い35.03ドルで推移した。
ブラジル資産の売り圧力は外国為替市場やアジアの株式市場にも波及している。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）では2026年11月限のブラジルレアル先物が22時30分時点で9.97%下落し、対ドル換算で1ドル＝5.56レアルの水準に達した。また、10月26日月曜日の取引がすでに始まった東京証券取引所では、ブラジル証券取引所の主要株価指数に連動するNEXT Funds Ibovespa Linked ETFが安く寄り付き、ブラジリア時間22時40分には23日金曜日の終値327円から14.37%安となる280円まで下げ幅を広げた。
PetrobrasやItaúなど主要企業の米国預託証券も時間外取引で軒並み下落
米国の時間外取引では、外国企業の株式を米国の取引所で売買できるようにした米国預託証券（ADR）もEWZの下げに連動して大きく値を崩した。ブラジリア時間21時15分ごろには、国営石油会社Petrobrasの普通株ADR（PBR）が11.96%安の23.15ドル、優先株ADR（PBR-A）が10.33%安の21.10ドルで取引された。同時刻には大手銀行Itaú（ITUB）のADRが13.65%下落したほか、資源大手Vale（VALE）のADRも4.19%のマイナスを記録している。
CMEの先物市場では、1ドル＝5.56レアル相当に達する前のブラジリア時間21時04分時点で、2026年11月限のレアル先物が9.14%安の1レアル＝0.1814ドルで売買されていた。これはドル換算で1ドル＝5.5127レアルに相当し、前回清算値の5.0088レアルから10.06%のドル高・レアル安水準となる。CMEの公表データは最低10分間の遅延があり、ブラジル国内の公式な商業ドル相場を直接示すものではないが、サンパウロ証券取引所（B3）の取引開始前に投資家が持ち高を調整するための指標として利用されている。
市場関係者は、日曜夜間の米国およびシカゴ市場は通常取引に比べて参加者が少なく流動性が低いため、価格変動が拡大しやすいと指摘する。AvenueのチーフストラテジストであるWilliam Castro氏は「市場が閉まっており先物契約の流動性も低いため、この指数下落の動きを正確に測るのはまだ早いが、第1回投票後に見られた上昇分の多くを帳消しにする大幅な下落を示唆している」と述べた。
Suno Researchが分析する4期目政権の経済運営と2027年の為替見通し
海外市場におけるブラジル資産の急落は、財政規律の強化や自由主義的な経済政策への転換を期待してFlávio Bolsonaro氏の勝利を見込んでいた投資家が、一斉に持ち高を解消したことに起因する。調査会社Suno ResearchのチーフエコノミストであるGustavo Sung氏は、同社が今回の選挙で異なる基本シナリオを描いていたことを明かした。Sung氏は「Lula大統領の勝利は我々のメインシナリオではなかった。Flávio Bolsonaro氏のわずかな優勢を想定しており、市場は政権交代とより自由主義的な政策アジェンダの可能性を織り込んでいた」と説明した。
Gustavo Sung氏の分析によれば、Geraldo Alckmin副大統領やDario Durigan大臣のこれまでの発言は、新任期における連邦政府の歳出抑制策が、Flávio Bolsonaro政権が誕生した場合に市場が期待していた水準よりも緩やかなものになる可能性を示している。Suno Researchは2027年のブラジル国内総生産（GDP、国内で生産された財やサービスの付加価値総額）の成長率を約1.3%と予測しており、これはPL候補が勝利した場合の推計を上回るものの、インフレの長期化や政策金利（Selic）の利下げ余地縮小、国債市場への圧力を伴うと見込んでいる。
ブラジル国内市場の取引開始に向けて、Sung氏は株式や為替、金利先物の各ポートフォリオで調整が起きると予測し、「市場の軌道修正とセンチメントの変化が生じるため、月曜日は非常に値動きが荒くなる可能性がある」と語った。また、翌年の為替レートについては「為替市場にはボラティリティが見込まれ、2027年は持続的に1ドル＝5.40レアル前後の水準で推移するだろう」と付け加えた。
さらにSung氏は、2022年の大統領選でLula氏が勝利した直後にも市場が否定的な反応を示したものの、2023年に新しい財政枠組みが承認されたことで市場の期待が改善した経緯を振り返った。同氏は「2027年に向けて政府がどのように体制を整えるかを見極める必要がある。それが我々が最も注目している点だ」と指摘している。
第1回投票後のIbovespa指数20万ポイント突破から決選投票での逆転劇まで
2026年10月25日夜に記録された急落は、大統領選の第1回投票直後に見られた相場の上昇とは対照的な動きとなった。2026年10月4日に実施された第1回投票では、Flávio Bolsonaro氏が有効投票の47.03%を獲得し、45.16%のLula氏に約220万票の差をつけて首位に立ったため、翌営業日の取引で主要株価指数のIbovespaは史上初めて20万ポイントの大台を突破した。なお、選挙前の2026年9月29日に公表されたレポートでは、米銀JPMorganがブラジルの財政が段階的に悪化するシナリオにおいて、国内株式が21%下落し、レアルが6%減価する可能性があると試算していた。
決選投票では、高等選挙裁判所（TSE）が開票率98.27%に達した21時10分にLula氏の再選が数学的に確定したと発表した。この時点でLula氏の得票率は有効投票の51.75%となり、48.25%のFlávio Bolsonaro氏に425万票の差をつけていた。その後、TSEの集計が99.88%まで進んだ段階では、Lula氏が6415万6472票（有効投票の51.76%）、Flávio Bolsonaro氏が5978万1887票（同48.24%）を獲得している。
2026年10月の大統領選挙と金融市場の主な動き
- 2026年10月4日：大統領選の第1回投票が実施され、Flávio Bolsonaro氏が有効投票の47.03%を獲得して首位となり、Luiz Inácio Lula da Silva氏は45.16%で決選投票へ進出した。
- 2026年10月5日：第1回投票翌日の取引でIbovespa指数が7.70%急伸し、ドル相場は4.12%下落して1ドル＝5.00レアルとなり、米国市場のETFであるEWZは38.19ドルから43ドルへと12.54%上昇した。
- 2026年10月23日：決選投票前の最終営業日となった金曜日、Ibovespa指数は0.47%高の20万5082.56ポイントで引け、EWZは1.77%高の42.59ドルで取引を終えた。
- 2026年10月25日20時26分：決選投票の公式開票作業でLula氏が首位に浮上し、調査機関Datafolhaが20時53分にLula氏の当選確実を予測した。
- 2026年10月25日21時10分：TSEがLula氏の通算4期目となる再選を確定させ、その数分後に米国の時間外取引でEWZが一時19.63%安の34.23ドルまで急落した。
- 2026年10月26日9時および10時：サンパウロのB3において、ブラジリア時間9時にドル先物市場、10時にIbovespaの現物株取引がそれぞれ開始される予定となっている。
