北京市が民間ドローンの所持を禁止、2026年11月15日に発効 違反者には没収と罰金

北京市は民間ドローンの所持と保管を禁止する規則を、2026年11月15日に発効させた。対象は市の全域で、面積は約16,410平方キロメートルにおよぶ。都市部だけでなく農村部や山間部も含まれ、使用の有無にかかわらず所持しているだけで罰金や機材の没収の対象になる。
中信大厦への航空機衝突事故が規制強化のきっかけに
今回の規制は、2026年6月の事故から5か月後に確定した。小型機が北京で最も高い超高層ビルの中信大厦(Citic Tower、通称China Zun)に衝突し、パイロット1人が死亡、13人が負傷した。
事故にドローンは関与していなかったが、当局は首都の空域管理全体を見直した。規制は段階的に強まり、5月1日からは許可のない飛行が禁止され、所有者は警察への登録が義務づけられた。9月11日には市の人民代表大会常務委員会が規則を改正し、市民による所持そのものを禁じた。
移行期間が終わり、回収の手段は11月14日まで
施行によって、住宅や倉庫からドローンを運び出すための移行期間が終わった。政府は11月14日まで、郵送や現金の補償など機材を手放すための手段を用意していた。
公式の買い取り制度では、2026年10月31日までに引き渡した場合、評価額の30%が支払われ、上限は3,000元(約2,290レアル)だった。その後は上限が1,500元(約1,145レアル)に下がった。
政府の回収拠点で廃棄を選んだ場合、10月は1台200元(約153レアル)が支払われた。規制直前には、同じ手続きで100元(約76レアル)に減額された。
国営の中国郵政EMSは、北京市外の親族や保管先へ送る場合の送料を無料にした。無料になるのは11月14日までの発送分だった。
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市外から来た旅行者は、荷物にドローンを入れて市内に入れなくなった。販売店が機材を一時保管する拠点を設けることも違法になった。
警察や救助活動などは例外として認められる
写真家、記者、アマチュアパイロットの活動は制限され、市内での飛行は公共の利益に関わる任務に限られる。例外は警察、テロ対策、治安維持、災害救助のチームで、農業の監視と国家の科学研究機関の許可は残された。
中国はドローン産業の育成を進める一方で、世界の民生用ドローン市場で最大のシェアを持つDJIは、今年上半期に北京の実店舗から製品を撤去した。政府は国内消費の促進よりも防衛上の要求を優先し始めた。







