中国の最高人民法院、最高人民検察院、公安部は、オピオイド系鎮痛薬「フェンタニル」に関連する犯罪の法的適用基準を具体化し、取り締まりを厳格化する全18条の合同司法指針を公表した。2026年9月18日付で署名された文書番号第12号［2026］の指針に基づき、非医療用フェンタニル関連物質を用いた違法行為に対しては、中国刑法におけるヘロイン事犯と同等の最高刑を含む重罰が適用される。
医療用と非医療用の区分と量刑の明確化
新たな司法判断基準は、フェンタニル類物質を用途に応じて「医療用（薬用）」と「非医療用」の2種類に区分して量刑を規定している。合法的な医療用途から逸脱したフェンタニルについても、流通量に応じた明確な刑事罰の基準が設定された。
- 125グラム以上：大量事案に指定され、15年の有期懲役、無期懲役、または死刑が科される。
- 25グラム以上125グラム未満：比較的大量の事案と分類され、7年以上の有期懲役および財産刑が科される。
- 立件および公訴基準：最高人民検察院と公安部が策定した補足規定に沿い、捜査機関による証拠収集と起訴手続きが進められる。
前駆物質2種類の輸出規制と事業者の手続き
中国政府は司法指針の施行と同時に、フェンタニルの密造に転用される前駆化学物質2種類を国家輸出規制リストに新たに追加した。これにより、化学品を扱う製造業者や輸出業者には厳格な流通管理が求められる。
対象となる化学物質を米国、メキシコ、カナダの3カ国へ発送する場合、管轄当局への事前申請と輸出許可証の取得が義務付けられた。無許可での北米向け輸送や不正な迂回輸出は取り締まりの対象となり、違法ルートによる原料調達網が遮断される。
米中首脳会談を巡る外交的背景と麻薬対策の歩み
今回の指針発表は、2026年9月24日（木曜日）にワシントンで予定されている米国のDonald Trump大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の前日に行われた。フェンタニル原料の流出防止は、米国政府が対中交渉において継続して求めてきた最重要事項の一つである。
米中両国は2024年に麻薬対策の二国間作業部会を発足させ、法執行機関同士の連絡や情報共有を進めてきた経緯がある。2026年9月23日午前10時3分に施行された新基準を通じ、司法当局は人民の生命と健康の維持、社会の安定を目的に掲げ、不法薬物の根絶に向けた捜査と裁判を進める。